集中化が進むSNS、民間の情報統制をどう対処すべきか

ここ十数年の間でインターネットは大きく普及し、社会の在り方を変化させてきた。特に情報という面でインターネットは、これまでのマスコミのシステムに囚われることなくすべてのユーザーが情報を発信して、入手できるという極めて画期的な物である。という事は、きっとインターネット上でこの記事を読んでいる方であれば理解しているだろう。そこで一つ考えてほしい。あなたが普段使っているインターネットにおいて、”情報を発信する”となった場合、あなたは何を使うだろうか。
こう聞かれた場合、多くの方はTwitterやFacebookといった、いわゆるSNSを使用するという人がほとんどのはずだ。当然これらは自身の1クリックのみで世界中へ公開できる極めて有用なものであり、それと同時に個人個人の莫大な情報やメディアでは取り上げられないような事情を持った情報まで手に入れることが出来る革新的なツールである。
そしてここでもう一つ、考えてほしい。ではそんな素晴らしいサービスは誰によって提供されているのだろうか、という事を。
その答えは極めて単純。民間企業だ。
国が運営している公共サービスでもなく、ユーザー同士がサーバーを形成しあう管理者不在のサービスでもない。このSNSというのは単なる民間のサービスに過ぎないのであるという事を忘れてはならない。投稿された全てのデータは運営する民間企業のサーバーに集まり、そこから情報が世界中へ発信される。もしここでサーバーを管理している民間企業にとって都合の悪い情報があったとしたら、それは管理者による権限ですぐにそのユーザー毎簡単に削除することが出来るのだ。当然私もこのサイトで私の悪口を言うような投稿があったら、ほんの数クリックで削除することが出来てしまう。
だが一般的に、都合の悪い事を消し続けるようなサービスに人は集まらない。もし人が集まったとしても、悪いうわさが次第に流れ始めて徐々に人々は離れていくだろう。その点も含めて”民間企業”というのは、飽くまで客の事を第一に考えなければ成り立たない商売であるから、それは当然である。
しかし今のSNS業界を見ると、そんな常識が通用しない状況になっているのだ。

先ほど一般的な情報発信は何を使って行うだろうか、という部分で私はTwitterとFacebookを挙げたが、逆にそれ以外に何か主流なSNSがあるだろうか。恐らく幾つかサービスはあるのだろうが、少なくともこの記事を書く私自身は思いつかなかった。つまり私が何を言いたいかというと、SNS業界は一部のサービスによって完全に牛耳られてしまっている、という事である。そしてこのような一部のみが普及する状況になると、もし一部のサービスに不満を感じてもユーザーは次に使えるサービスが無く、結局現行のサービスにとどまらざるを得ない状況になってしまっているのだ。

このような状況に陥るといわゆる情報統制が簡単に行えるようになり、この体制を利用して政治的な統制を行う事も当然可能になる。
例えば今回の大統領選挙の例を見ていこう。大統領選挙において、トランプ氏のTwitter上でのツイートには警告を促すようなラベルが運営から貼られており、ユーザーから見るとまるでトランプ氏が悪い事をしたかのように見えるラベルだ。

対して相手候補であり、勝利宣言を行ったバイデン氏に関してはこのようなペナルティは課せられていない。
これは言わばTwitter社によるバイデン氏へのひいきが露骨に表れている、という事だ。そしてもし仮にこのようなひいきが更に分かりやすく行われてトランプ氏のアカウントが凍結されるようなことがあった場合、トランプ氏は情報発信の為の大きな手段を失うことになる。そこまでもTwitter等の主要SNSの力が大きくなりすぎている、という事だ。
このように民間企業による情報の統制も徐々に行われつつある今、インターネットサービス業界は更に多数のサービスを打ち出し、ユーザーを多くのサービスへ分散させていくことが求められる。特に主要なIT企業が無いと言っても過言ではない日本において、民間が純国産のサービスを打ち出していくことは情報を取り入れる上でも今後の日本経済を考える上でも、極めて重要になってくるのでは無いだろうか。今後の日本のIT業界に期待していきたい。

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テレ P
当サイトの設立者、運営者、管理人。現在中学二年生。 趣味:政治経済・地政学・中国語・深夜アニメ等々.. サイト運営頑張ってるんで色々ありますが多めに見てください(切実) Twitter:https://twitter.com/terep2020

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